2010-05-12 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○平工政府参考人 まず、前半の機械類信用保険法の廃止理由でございますけれども、同保険は、機械類に係るリース取引等につきまして、リース料等の不払いが発生した場合の損害を補てんすることによりまして企業の設備導入を支援するものでございまして、もって中小企業の設備近代化及び機械工業の振興を図ってまいりました。
○平工政府参考人 まず、前半の機械類信用保険法の廃止理由でございますけれども、同保険は、機械類に係るリース取引等につきまして、リース料等の不払いが発生した場合の損害を補てんすることによりまして企業の設備導入を支援するものでございまして、もって中小企業の設備近代化及び機械工業の振興を図ってまいりました。
また、平成十四年十二月に成立した中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律において、政府は、平成十六年三月三十一日までに、中小企業信用保険等の業務を中小企業金融公庫に行わせるための措置を講ずることが必要であるとされております。 これが、本法律案を提案した理由であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、中小企業金融公庫法の一部改正であります。
また、平成十四年十二月に成立した中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律において、政府は、平成十六年三月三十一日までに、中小企業信用保険等の業務を中小企業金融公庫に行わせるための措置を講ずることが必要であるとされております。こうした状況を踏まえ、今般、本法律案を提出した次第でございます。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
また、平成十四年十二月に成立した中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律において、政府は、平成十六年三月三十一日までに、中小企業信用保険等の業務を中小企業金融公庫に行わせるための措置を講ずることが必要であるとされております。 これが、本法律案を提案した理由であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、中小企業金融公庫法の一部改正であります。
また、平成十四年十二月に成立した中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律において、政府は、平成十六年三月三十一日までに、中小企業信用保険等の業務を中小企業金融公庫に行わせるための措置を講ずることが必要であるとされております。 こうした状況を踏まえ、今般、本法律案を提案した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
○議長（倉田寛之君） 日程第四 独立行政法人日本貿易振興機構法案 日程第五 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 日程第六 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案 日程第七 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案 日程第八 独立行政法人中小企業基盤整備機構法案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上五案を一括して議題といたします。
まず、独立行政法人日本貿易振興機構法案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案及び中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案を一括して採決いたします。 三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
休憩前に引き続き、独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、以上五案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○委員長（田浦直君） 独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、以上の五案を一括して議題といたします。 五案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
次に、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
常任委員会専門 員 塩入 武三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出 、衆議院送付） ○情報処理の促進に関する法律の一部を改正する 法律案（内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発 機構法案（内閣提出、衆議院送付） ○中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法案の五件の独立行政法人個別法案及び関係法律案、すなわち経済産業省関係特殊法人等改革関連五法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
○委員長（田浦直君） 独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案、独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、以上の五案を一括して議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
独立行政法人農業者年金基金法 案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独 立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正 する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、 独立行政法人水産総合研究センター法の一部 を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振 興機構法案、情報処理の促進に関する法律の 一部を改正する法律案、独立行政法人新エネ ルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企 業総合事業団法及び機械類信用保険法
独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
障害者雇用支援機構法案（内閣提出） 第四十三 独立行政法人農業者年金基金法案（内閣提出） 第四十四 独立行政法人農林漁業信用基金法案（内閣提出） 第四十五 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四十六 独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出） 第四十七 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案（内閣提出） 第四十八 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
） 日程第四十三 独立行政法人農業者年金基金法案（内閣提出） 日程第四十四 独立行政法人農林漁業信用基金法案（内閣提出） 日程第四十五 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第四十六 独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出） 日程第四十七 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案（内閣提出） 日程第四十八 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
・能力開発機構法案及び同報告書 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案及び同報告書 独立行政法人農業者年金基金法案及び同報告書 独立行政法人農林漁業信用基金法案及び同報告書 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人日本貿易振興機構法案及び同報告書 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案及び同報告書 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
障害者雇用支援機構法案（内閣提出） 第四十三 独立行政法人農業者年金基金法案（内閣提出） 第四十四 独立行政法人農林漁業信用基金法案（内閣提出） 第四十五 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四十六 独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出） 第四十七 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案（内閣提出） 第四十八 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
改正する法律案（内閣提出第四〇号） 独立行政法人緑資源機構法案（内閣提出第四一号） 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号） 独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出第四三号） 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号） 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案（内閣提出第四五号） 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振興機構法案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
改正する法律案（内閣提出第四〇号） 独立行政法人緑資源機構法案（内閣提出第四一号） 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号） 独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出第四三号） 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号） 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案（内閣提出第四五号） 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
改正する法律案（内閣提出第四〇号） 独立行政法人緑資源機構法案（内閣提出第四一号） 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号） 独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出第四三号） 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号） 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案（内閣提出第四五号） 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
改正する法律案（内閣提出第四〇号） 独立行政法人緑資源機構法案（内閣提出第四一号） 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号） 独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出第四三号） 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号） 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案（内閣提出第四五号） 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
改正する法律案（内閣提出第四〇号） 独立行政法人緑資源機構法案（内閣提出第四一号） 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号） 独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出第四三号） 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号） 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案（内閣提出第四五号） 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
改正する法律案（内閣提出第四〇号） 独立行政法人緑資源機構法案（内閣提出第四一号） 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号） 独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出第四三号） 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号） 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案（内閣提出第四五号） 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
改正する法律案（内閣提出第四〇号） 独立行政法人緑資源機構法案（内閣提出第四一号） 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号） 独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出第四三号） 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号） 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案（内閣提出第四五号） 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法
この損失金は、機械類信用保険法の規定に基づき十億八千八百五十一万円余は同勘定の積立金を取りまし、残額十四億二千百五万円余は損失の繰越しとして整理いたしました。 以上、簡単ではございますが、平成六年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
この利益金は、機械類信用保険法の規定に基づき同勘定の積立金として積み立てることとしました。 以上、簡単ではございますが、平成四年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。